最低賃金はどんどん引き上げるべき

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最低賃金1000円目指す

11月24日付のニュースでこんな記事があった。

リンクが切れてしいました。

要約すると、年率3%程度最低賃金を引き上げて、全国平均1000円を目指しますよという記事。

私個人の意見としては、ちまちま上げるくらいなら、来年あたりに全国平均1000円にしてしまえばいいと思っている。

減り続ける労働力人口

少子化の影響でこれからどんどん労働力人口は減っていく。そのため、企業は人手不足に陥いるのは明らかである。いや、既に人手不足に陥っている。
厚生労働省が発表した平成27年10月の有効求人倍率は1.24倍。これは23年ぶりの高水準とのことである。有効求人倍率が高いということは、職を探している求職者よりも企業の求人数が多い状態である。
需要(求人数)に供給(求職者)が追いついていなければ、どうなるか。当然価格(賃金)は上がるべきだ。供給に対して需要が多いのは、価格が適正ではないということになる。すなわち、今の賃金は安いのである。
最低賃金を上げることに対する反対意見もあるが、それについて考えてみる。
 

最低賃金が上がると失業率が増加する?

確かに、最低賃金が上がると労働者の雇用をあきらめる企業も出てくることは考えられる。全ての企業が賃金の引き上げに対応できるとは考えてはいない。

しかし、前述したように、求職者数が求人数を上回っているのが現状である。賃金の上昇による失業率増加の影響は限定的ではないだろうか。

実際、求人サイトを覗いて見れば非常に多くの求人が出ている。ある程度の賃金上昇には耐えうるだろう。

 

賃金上昇は企業の存続に関わる?

確かにそうだ。しかし、企業の存続のために安い賃金で働くことが本当に正しいことなのか。私たちは会社のために働いているのではない、自分の生活のため成長のために働いているのではないか。会社のために給料を犠牲にしてて良いのか。安い賃金で社員を食いつぶす会社が生き残ることは良いことだとは思えない。

そもそも、賃金上昇は企業にとってマイナス面しかないわけではない。労働者は消費者でもあり、労働者が潤うと消費も活発になるはずである。消費が活発になれば企業も儲かる。短期的に考えるのではなく、長期的な視野にたてば賃金上昇は企業にもプラスである。

 

インフレは悪なのか

賃金を上げても、インフレになると意味がないという意見があるが、適度なインフレにはメリットもある。

まず第一に、将来の物価が上がると予想されると、景気が良くなるのだ。物価が上昇するということは、預貯金の実質的な価値が下がることを意味する。預貯金の価値が下がるのなら、株や土地などを買ったほうが良い。投資が増えれば市場にお金が回りだすので、景気が良くなるはずである。

景気が思うように良くならないのは、一部の人がお金を貯めこんでいて市場に回っていないのが根本的な問題である。市場に出回るお金を増やすには、インフレによって預貯金の実質的な価値を下げることが有効である。

追記: 貯め込まれたお金は銀行が運用してるというコメント(私はそう解釈した)があったが、銀行は国債買ってばかりで、活発的な投資はできてない。

 

第二に、借金の実質的な負担が軽くなる点である。ほとんどの企業は借金を抱えていて、無借金経営の企業は稀である。

そして日本国家は1000兆円以上の借金を抱える借金大国である。国の借金に関しては物価上昇ではどうにもならないレベルではあるが、デフレよりはマシ。

 

インフレに拒否反応を起こす人がいるが、適度なインフレにはメリットがちゃんとある。逆に、デフレのメリットに関しては納得のいく説明を聞いたことがない。

 

労働者は「賃金上げろ」と叫ぶべき

最低賃金を上げるニュースにも反対意見がちらほら。私の勝手な意見だが、労働者たるもの「賃金上げろ」って叫んでていいんじゃないかと。確かに最低賃金引き上げは中小企業には厳しいかもしれないが、そんな心配するくらいだったら、若者や低所得者層の心配するべきではないかな。今の日本はそっちの方が大問題のはずだが。