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パナマ文書関連記事のまとめ

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最近「パナマ文書」に関する記事が話題になっていますね。この「パナマ文書」は歴史に残るリーク事件へと発展しています。

 

色んな情報が溢れかえっているので、一旦整理してみようと思います。

 

 「パナマ文書」って何?

ことの発端は、南ドイツ新聞社に送られてきたメール。

それはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の機密文書でした。その文書は、世界中の大企業、政治家、セレブ、スポーツ選手などの顧客データ。その膨大なデータは2.6TBにも上るそうです。

そのパナマ文書がなぜ問題になっているかというと、世界の大富豪や大企業が租税がない、もしくは税率が低い地域で資産を運用している実態が明らかになる文書だからです。

いわゆる「タックス・ヘイブン(租税回避地)※」での資産隠しです。タックス・ヘイブンは以前より問題になっており、これを利用して自国の租税から逃れている人達が明らかになっている(なっていく)のです。

 

※ちなみに、「タックス・ヘイブン」のヘイブン(haven)は「天国」を意味するヘブン(heaven)とは違います。ヘイブンは「避難所」を意味します。

 

そりゃ大事ですよ。一般市民は税金を払っているのに、一部の富裕層は租税を免れているのですから。アイスランドなんて財政破綻しているのに、その首相が資産を隠していました...。もちろん辞任に追い込まれました。

日本だって、歳入が足りないという建前で消費増税してますし、少子化などの問題が山積する中、租税から免れる大企業や大富豪がいるとなると大問題ですよね。

 

「パナマ文書」に関するデマ

ただ、デマも多いので気をつけて欲しいですね。

 

サイトによっては日本企業の名前が挙がっていますが、あれは2013年のオフショアリークスという別のリーク事件のリストであり、今回のパナマ文書とは違う情報です。

パナマ文書に関する詳しい情報は現在調査中であり、日本の企業や資産家の名前が出るのは5月になると言われています。

詳しくはこちらの記事に書かれています。

 

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「ケイマン諸島」に55兆円の投資

タックス・ヘイブンで有名なのが、「ケイマン諸島」です。日本はケイマン諸島に55兆円という莫大な金額を投資していると報じられています。

 

55兆円という金額のソースを調べてみると、日銀のサイトにある「直接投資・証券投資等残高地域別統計(2013年末)」の項目にExcelデータを見つけることができました。Excelデータの「証券投資」のシートですね。確かに55兆円です。

国際収支統計(IMF国際収支マニュアル第5版ベース) :日本銀行 Bank of Japan

 

この55兆円というのはあくまで「残高」なので、毎年55兆円が投資されているのではないというのが分かります。この金額で消費税の税収を賄えるというのは、大げさだと感じました。免れた税金が55兆円ではなく、投資残高が55兆円です。

しかし、ケイマン諸島に投資している金額は、米国(約124兆円)に次いで2番目です。あまりに不自然なこの数字。人口わずか6万人程度の諸島に55兆円の投資...。

 

 

あと、この記事に関しても書いておきます。

この記事で「ん?」と思ったのが補足Q&Aの部分。

日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。

パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

 

タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。

パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

これ読むと、「やっぱり税逃れしてる」って思うんですよね。日本で株式会社を設立すると、税や会計監査の費用がかかる。だから、タックスヘイブンの国で設立する。うん、それが問題になってるんですよね?

 

厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。

パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

 増田の肌感覚では、根拠に欠けるのですが...。

 

この、『パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解』で判断が難しいのが、投資した金額ではなく、投資収益に対して税金が課税されるという部分。確かに間違ってはいないが、投資をせずに利益として計上していたら課税されるべきですよね。

 

一般市民の私からすると、被雇用者の賃金がなかなか上がらない現状で、一部の企業は税金から逃れるために資金を海外に隠す。これは納得できません。毎年タックス・ヘイブンへの投資残高が増えているのを見ると、節税で確保した利益を国内に還流させているようにも思えません。

 

 「違法ではないからいいじゃないか」という意見もありますが、そんなこと言ってしまうと、税金や福祉の存在意義すら否定することになりませんか?国民の負担が増えていく中、「別にいいじゃん」で済ませることはできないと思います。

 

たった人口6万人程度のケイマン諸島に55兆円投資して言い訳は無理ですよね。租税逃れなのは火を見るよりも明らかです。

 

男女でラブホテルに入って「やましいことはありません」くらいの無理があります。

 

そして、ケイマン諸島への投資は本当に55兆円だけなのか。どこからその資金が生まれたのか。

今後詳しい情報が出てくると思いますので、その都度チェックしていこうと思います。